最近のこと。長文時事付

アトランティカは見事に飽きました。
ＪＰ鯖はupdateあって騒いでた様子ですが、なんで彼らはあんなに盲目なのか。
二週間ほど経って、またbotで騒いでいるようです。一ヶ月前と全く同じサイクルですね。今は久々にAoE3引っ張り出してます。
それよりあと二週間で簿記だよー／(^0^)＼ ハイペリです。

二級を受けることにしていて、例年の合格率は30%弱らしい。
とはいえ、二級で落ちることはないだろう、多分。
片側リンクだった方と相互開通しました。最近書きにきてなくて気付いてませんでしたゴメンヤサイ。
SGも込みでなんですが、最近固定の時間にまとまった空きを作れる生活を送っていないので、AoE等offゲーをちょこちょこと触る程度です。
一先ず今月末で今の棲家を追い出されるため、引越し準備中。次はもっと風通しがいい場所にしよう、うん。
そんなこんなでちょっと忙しいです。


＊長々と時事＊
＊長文なので暇な人だけ＊


日本の二次産業が悲鳴をあげてますね。自動車産業は特に為替レートが１円動くだけで100億単位の変動があるほどの外需です。未曾有の危機変動にどこまで対応できるのかが見ものです。

ここまで二次産業ががたつく理由が、私見ではもう一つ浮かんできます。
これは自動車に限ったことではありませんが、大企業というのは平時において、新たな参入(買収参入・外資・新規企業等)に対して事前予防策とでも呼ぶべき行動をとっています。
この行動の目的は、新規参入がおこる前に、参入側に思いとどまらせるだけの「説得力」を発生させることにあります。これは声明や脅しでは意味がありません。
例えば自動車産業の場合、新規参入を阻害し得る、説得力ある行動としてとられてきたのは「過剰生産設備の所有」です。

これは、実際に新規参入が発生した時、「我々ト○タは、新規参入がおこりシェア変動が発生するような事態となれば、この生産設備をフル稼働させ、逆にお前達を退場させてやる」というサインです。これは具体的行動(過剰生産設備を所有すること)が既に行われているので、説得力のある行動です。
逆に、事前に過剰生産設備を持つことなく、声明など無形の形で外部に上記と同様の脅しのサインを送っていたとしましょう。この場合、新規参入側はこう考えます。「実際にト○タは生産設備を増設するかもしれない。"でも、しないかもしれない"」。事前に行動がなされていない分、もしかしたら…という選択肢を相手に与えることになるわけです。これでは説得力があるとは言えません。参入側が、既存企業は脅すだけで実行しないだろうと踏んだ場合、新規参入に踏み切ってくるからです。その結果、既存側が実際に行動に移して新規を追い出せたとしても「(事後行動にかかる時間＋費用)＞(事前に実行してしまう時間＋費用)」なので、結果としてみると損です。当然、参入側がから脅しだけで引き下がってくれればベストではありますが。

長くなりましたが、上記のように大企業というのは見えない相手に対する対策をとっています。これが、今回の膨大な雇用切りと負債増加による赤字に絡んでいます。
過剰生産設備は、何もなければ100%の力を発揮させる必要はないので、平時は人件費の安い派遣社員や期間工で回します。これが今、怒涛の勢いで切り捨てられているわけです。
過剰生産設備は平時においては「説得力のある脅し」として機能しますが、規模の経済を越えた生産力は、今のような緊急時ではただの荷物です。だって本来ならば必要ない設備ですから。企業側としても、こういった位置づけにある設備の閉鎖や人件費切りを最優先で実行します。各自動車メーカーが万単位で人員調整をしている裏側には、こういった原因もあります。この傾向は、二次産業に属する企業でより顕著に見られます。「説得力のある脅し」として採用される行動＝過剰設備であることが大半であるためです。

ですが一概に企業を責めることもできません。企業とは利益の最大を目指す機能集団だからです。和気藹々とした家族団らんを主目的とする場所ではありません。大企業が今のシェアを維持し、更に上を目指すためには新規参入対策は不可欠なものなのです。実際に、平時においては過剰投資があるために雇用が創出される側面もあります。今人員整理で大規模な失業者が出ていますが、これは逆に見れば平時の過剰投資がなければ、平時ですら失業していた可能性があるということです。

こういった市場経済の不備(例えば、平時は良いが緊急時に大量に生み出されてしまう失業者問題)に対応する立場にあるのが行政機関です。時代は大きく変わり、100年前の大恐慌時と同じように公共事業を増やせばなんとかなるというものではありません。今のこの時代は、産業社会ではなく情報化社会にあるのです。歴史の教科書にある内容を実行しても時代遅れです。今に則した新しい手法が必要です。
ですが現実では、控え目に見ても、今の日本は行政機関が受け持つべきセーフティネットとしての機能が大きく欠けています。そして存在する機能ですらそれなのに、手を打たねばならない行政側の頭の中身も大きく遅れているようです。
国会で誤字脱字の指摘をしてる人や、これみよがしに取り上げるメディアこそ切り捨て、その収入を機能不全を起こしている分野に分配するべきだとつくづく思います。私は麻生さんを最初から支持していませんが、今の情勢をまともに把握もせずに反対と解散だけを叫ぶ人達よりは信頼しています。今こそ政府が舵取りをしなければいけないのです。

今年は更に雇用問題・経済環境ともに大きく悪化するでしょう。悲観的な見解をしやすいと言われる日本ですが、今回はこの見通しで合っていると思います。桜より早く散ってしまう企業がいくつあるのでしょうか。非常に気がかりです。そして私も人事ではありません。